困ったときの連合頼み

労働者側は残業代ゼロ法案と呼び，政府・経営者側は高度プロフェッショナル法案と呼ぶ。年間1075万円以上の収入があり，その業務が高度な技術や知見により行われる社員については，現在の労基法に定められる勤務時間によらずに勤務させることが出来るようになる法律案のことだ。
今まで残業代ゼロ法案と呼んで頑強に反対してきた連合が，条件付きで賛成する事にしたとの報道だ。その条件が104日の休暇を義務化させるということだそうだ。
104日の休暇は目新しい条件ではない。すでに，この法案を成立させるために提示されてきたことだ。それを新たな条件として連合が主唱したかのような言い方は，敢えて言えば人をだます口車だ。
大体にして，104日というのは週休二日の場合の休みの日数と同じだ。365÷7×２の計算で出てくる。しかし，世の中一般の休日にはこのほか，いわゆる旗日が加わる。今年の旗日日数は16日だが連合の認めた条件からはこの16日がさっ引かれている。労働者にとっては奪われた休暇と言っていい。
日常的に10時間働いても15時間働いても一切時間外手当が付かないのに，休暇まで奪われることになる。連合はそれでいいと判断したわけだ。もちろん，安倍首相や経営者側を代表する経団連などは諸手をあげて賛成だ。
連合って，労働者の利益を護る組織のはずだったが，これでは誰の方を向いているのか，誰の利益を護ろうとしているのか分からなくなる。支持率急落の安倍首相は「困ったときの連合頼み」とにんまりしているだろうなあ。
「君，彼の給与を少し上げて1075万円にしてやってくれ。そして。彼の仕事を特定業務に認定出来るように取りはからってくれ。来年以降の彼の勤務形態については分かっているね」
こんなやりとりがあちこちの会社で交わされるだろうなあ。
なお，対象となる業務は法律が定まってから確定するそうだ。たぶん，成果重視の考えが拡大解釈され，対象業務が次第に広げられるだろう。また，過労死が社会問題としてクローズアップされることになるだろうなあ。あの，高橋まつりさんの母親はどんな思いでこの報に接しているだろう。