寺銭目当てのお先棒

「100年安心の年金制度」とは誰が言ったっけか，確か2004年の年金制度改革の時に使われた言葉だ。安倍晋三は自民党幹事長だった。その「100年安心」がまだ20年も経たないのにその年金制度がよれよれだ。年金額が削られ，受け取り開始年齢を60歳から65歳にずらしてきた。政府はついには70歳まで遅らせようと画策している。それまで働けと言うわけだが，正社員から契約社員とか身分が変更になり，給与も半分以下にされるとあっては労働意欲を高めようと言っても難しい。
そこで，親切ごかしとしか思えない金融庁による資金運用の呼びかけだ。
年金だけでは足りません。豊かな生活の為には2000万円が必要です。そのためには自助努力を惜しんではなりません。自分でお金を運用して増やしましょう。世の中には，たくさんの金融商品があります。
さて投資の構図は基本的に博打と変わらない。誰かが儲ければ誰かが損をする。
もちろん国民総生産が増えていれば損する人よりも利益を得る人の方が多いが，残念ながら経済拡大が望めない現状ではもしかすると損する人が多くなってしまう可能性だってある。
国民が金融商品を買って一番得するのは金融機関だ。今度の金融庁の呼びかけにもバックには金融機関がいるらしい。何しろこの景気だ，お金の貸し出し先がなくて金融機関は困っている。だから，金融庁が高齢者からの寺銭目当てに金融機関のお先棒を担いだわけだ。