核禁条約 発効

核兵器禁止条約を批准する国が50カ国に達し，来年一月に発効するそうだ。その50カ国に日本は入っていない。唯一の被爆国なのに批准していないという不思議さ。国は「核保有国と非保有国の橋渡し役をするため」と説明している。
橋渡しという意味が実はよく分からない。橋渡しによって核兵器廃絶に向かわせたいのか廃絶をあきらめさせたいのか。
たぶん，官僚がなるほどという説明を考えついたのだろうと思うが，まともに考えたら批准に前向きになるのが被爆国としての当たり前の姿勢だろう。しかし，日米安保条約で日本の安全はアメリカにゆだねられている。もちろん，アメリカの核の傘の下で守られているから核兵器反対は言えないわけだ。批准するなら核の傘は外すから自分の国は自分で守りなとアメリカに言われてしまうからだ。MD(ミサイルディフェンス)は，イージス鑑などで防衛努力を果たそうとしているが，実際にはそれだけで守りきれるわけではない。「撃てるものなら撃って見ろ」という強力な核による反撃がMD以上の抑止力になる。結局核の傘に入っている限り条約批准はできないという考えに落ち着くわけだ。
ただしアメリカが守っているのはアメリカだ。日本にミサイルが撃ち込まれてもアメリカ本土から敵対国にミサイルは発射されないだろう。そんなことをしたら，本当にアメリカ本土にミサイルが向けられるかも知れない。
日本政府は批准に反対でも，被爆者は納得しないだろう。軍事施設以外の民間人を無差別に殺傷する事はジュネーブ条約に反するからだ。核兵器はその爆発規模から言って民間人が被害に遭うのは避けられない。現在の核兵器は一つの都市がまるまる消える恐ろしさだ。
核兵器による地球滅亡の日を避けるために核兵器に頼るという矛盾はどうやったら解消できるのだろうか。