ゴーン被告逃亡

15億円の保釈金は没収されるだろうが，ゴーン被告にとって15億円は端金ということなんだろう。
31日にプライベートジェット機で逃亡したという情報だが，プライベートジェットといえども出国手続きがあるから誰が乗り込んだか普通は分からないはずはない。変装して偽造パスポートを使って出国したのだろうか。それともマジックのように小さくなって箱の中にでも入って逃亡したのだろうか。まるで映画の話のようだ。いずれにしても組織的な集団が手助けしなければ出国は不可能だ。
日本とレバノンの間には犯人引き渡し条例が締結されていないそうだからレバノン政府がゴーン被告を日本に引き渡すことはまずないだろう。
ただし，ゴーン被告が条約締結国のアメリカにいることが分かればアメリカに引き渡しを要請できるだろうから，ゴーン被告の行動は少し制約されることになるだろう。
犯罪人引き渡し条約締結は各国それぞれ締結国数に大きな違いがあるようだ。イギリス(115ヶ国)やアメリカ(69ヶ国)は多くの国と締結している。日本との締結国韓国(25ヶ国)も日本より多くの国々と締結している。にもかかわらず日本は2ヶ国だ。締結国はアメリカと韓国だけだ。
さて，日本ができることは何だろう。日本の刑事訴訟法では被疑者がいないと裁判が成立しないのだろうか。基本的には被告人の陳述は保証しなければならないだろうが本人が逃亡したということは陳述の権利を放棄したと考えていい。とすれば，欠席のまま裁判を始めることは認めていいのではないだろうか。もしも，民事裁判として日産が損害賠償を請求しそれが認められればレバノンやフランスのゴーン被告の財産を差し押さえることが可能になるのではないだろうか。
法律的な詳細は分からないが警察・検察はできる限りの対応を考えるべきだろう。日本政府もレバノン政府に対して可能な交渉を避けてはならない。逃げなきゃよかったとゴーン被告に思い知らせるべきだ。

初富士